投資信託の税金はいつ引かれる？得られる利益や口座別について解説！

投資信託を始めて儲かった場合、税金はどうなるのだろうかという疑問を持っている人も多いのではないでしょうか。

自分で確定申告するのか、自然に引かれるのか、引かれるとしてどのタイミングになるのかなど気になる点をふまえまとめてみました。

投資信託の口座にはいくつか種類があり、その種類により税金の支払い方、支払われるタイミングが変わってきます。

具体的には、

・「一般口座」
・「特定口座」
・「NISA口座」

などの種類があります。

それぞれのケースについて確認しておきましょう。

一般口座を選んだ場合は、自動的に税金が引かれることはありません。

投資者自らが、譲渡損益を算出して確定申告書に記入します。

boku

ちょっとめんどくさい

売買取引記録や損益は、証券口座管理で確認ができます。

確定申告書の提出時期は、

2020年分の場合、2021年2月16日から4月15日までです。

当初3月15日までとなっていましたが、新型コロナウイルスの影響を国税庁が考えた結果、期限が1か月延長されました。

口座からの税金振替日は、5月31日です。

特定口座には、

の2種類あります。

boku

源泉徴収ありは便利な制度

証券会社が年間取引報告書を作成し、譲渡損益、納税額の計算を行って、源泉徴収という形で税金を納めてくれるからです。

投資者自身は確定申告をせずに済み、税金については何もする必要もありません。

自動で税金が引かれていきます。

ただし、一般口座や他の証券会社の特定口座で生じた譲渡損益、分配金、配当金との損益通算（収益と損失を差し引くこと）をする場合や損失の繰り越し控除を行う場合は、自ら確定申告しなければいけません。

その場合は、特定口座取引報告書を使います。

次に源泉徴収なしの特定口座ですが、こちらも一般口座と同じように確定申告が必要です。

この中には、1月1日から12月31日までの1年間の譲渡損益が計算されていています。

特定口座源泉徴収なしでは、税金が自動的に引かれるということはありません。

NISA口座は正式名称を「少額投資非課税制度」といいます。

この名称を見れば想像つくかもしれませんが、少額の投資で得られる利益には５年間税金がかかりません。

少額とは年間120万円までの投資額のことで、税金という点で投資家にとって大きなメリットがある制度です。

なおNISA口座は、それだけで単独開設ということはできません。

boku

NISA口座開設は、一般口座か特定口座と併設しなければいけないよ。

投資信託にかかる税金について説明する前に、投資信託で得られる利益について簡単に見ておきましょう。

利益には、

があります。

分配金はインカムゲインとも呼ばれ、さらにその分配金は2種類に分けられます。

投資信託を始めて、運用状況が良く利益となり、それが投資家に分配されるものを「普通分配金」といいます。

利益による分配金なので、課税対象になります。

次に、投資信託をしても、運用状況がよくなく、利益が上がらないことがあります。

この場合は、元本を切り崩した分が投資家に支払われる「特別分配金」というものになります。

このケースでは元本から分配金が支払われているのですから、利益は全くありません。

その結果、税金はかからないのです。

投資信託を売却、または解約した時などに得られる利益に「譲渡益」があります。

boku

でも、譲渡益は必ずしも利益になるとは限らない。

元本よりも安い価格で売却される場合もあります。

そのようなときは、税金はかからず、譲渡益で利益が出た場合のみ、課税されます。

投資信託で利益が得られると、税金が課せられのですが、その割合がどれくらいなのかを解説します。

投資信託の分配金のうち、「普通分配金」が課税対象ですが、税金の割合は以下の通りです。

全部合わせると、20.315％となります。

boku

復興特別所得税の課税は2037年までだよ

だいぶ先のことではありますが、それ以降は20％ということになるでしょう。

譲渡益に対する税金の割合も、分配金に対するものと全く同じです。

boku

所得税、住民税、復興特別所得税のパーセンテージも変わらないよ

したがって、合計では2037年まで20.315％、それ以降は20％となります。

ここまで、投資信託で得られる利益の種類とそれにかかる税金、口座の種類ごとの税金の引かれ方などについてまとめてみました。

そこで、口座の種類と税金の納め方をもう一度表にまとめてます。